野田前首相との男の約束は何だったのか 私は野田さんのバカ正直路線が好きです

選挙制度改革―第三者機関にゆだねよ

　自民党の腰の重さは目にあまる。昨年の衆院解散にあたって民主、公明両党と合意した、衆院の選挙制度改革をめぐる消極姿勢のことである。

　「定数削減については、選挙制度の抜本的な見直しについて検討し、通常国会終了までに結論を得た上で法改正を行う」

　解散のまさにその日、自公民３党が交わした合意である。

　国民に消費増税を求める前提として、国会議員みずからも「身を切る」覚悟を示すとした定数削減。民意を的確に反映する選挙制度への改革。

　このふたつは、公党間の約束であると同時に、国民への公約でもあったはずだ。

　それなのに、議論を引っ張るべき政権党が逃げ腰とはあきれるほかはない。

　党幹部からは「限られた時間でできるかと言えば極めて困難」（石破幹事長）といった消極論が相次いでいる。

　そんな言い訳は通らない。

　３党合意からすでに３カ月。時間がない、のではない。時間はあるのにやりたくない。そういうことではないのか。

　一因は、各党の主張が食い違うことだ。大政党は小選挙区を重視し、中小政党は比例代表を大事にする。自分が有利な制度は変えたくない。そんな議員心理が歩み寄りを妨げている。

　０９年総選挙を違憲状態とした最高裁判決からまもなく２年。

　この間、与野党が実現したのは、解散まぎわに成立した「０増５減」法だけだ。かろうじて一票の格差を２倍未満におさえるための、最低限の緊急避難的な手直しにすぎない。

　このまま政党間の話し合いに任せても、時間を空費するばかりだ。今国会中はおろか、いつまでたっても結論が出るとは思えない。

　だとすれば、国会議員以外の第三者に議論をゆだねるほかにない。

　安倍首相に求める。首相の諮問機関である選挙制度審議会をただちに立ち上げるべきだ。

　参院の一票の格差もやはり最高裁に違憲状態と指摘されている。見方を変えれば、衆参の役割分担をふまえ、両院の選挙制度のあり方を同時に見直すチャンスである。

　一方、定数削減はむしろ慎重に扱うべきだ。いたずらに議員を減らすだけでは、民意をくむ力を弱めかねないからだ。

　「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」する――。

　憲法前文の精神が軽んじられる異常事態を、これ以上、放置してはならない。